業種別希望する人事管理の方針
「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」の質問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の合計割合を業種別にみると、情報通信業と学術研究、専門・技術サービス業が最も高く、7割を超えています。一方、宿泊、飲食サービス業が最も低い割合となっています。 出典：厚生労働省 新しい時代の働き方...
転職前後の所得の変化の国際比較
転職前後で所得が増加した人の割合は、G7・BRICS・オーストラリアの計13か国平均で57％です。日本において、転職前後で所得が増加した人の割合は23％であり、13か国平均を大きく下回り、13か国中最下位となっています。 出典：厚生労働省 2023年度第１回雇用政策研究会 資料 令和5年6月1日
職場における熱中症による死傷者数
職場での熱中症による死傷者数（死亡者及び休業４日以上の業務上疾病者の数）は、2022 年に827人であり、そのうち死亡者数は 30 人となっています。増減はあるものの、2018年以降は2017年以前に比べて死傷者数は多い傾向にあります。 出典：厚生労働省 令和４年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」 令和5年...
管理職に占める女性の割合の国際比較
日本の管理職に占める女性の割合は13.3％であり、一方でフィリピンが最も高く53.0％となっています。日本の管理職に占める女性の割合はフィリピンの3割にも満たず、国際的に見ると、管理職に占める女性の水準は低くなっています。 出典：厚生労働省 第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 「男女労働者それぞれの職業生活の動...
管理職に占める女性の割合
令和3年の管理職に占める女性の割合は、部長級7.7％、課長級12.4％、係長級20.7％となっており、長期的にすべての役職において上昇傾向となっています。しかし、管理職に占める女性の割合は未だ低い状況です。 出典：厚生労働省 第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 「男女労働者それぞれの職業生活の動向」 令和5年5...
平均勤続年数の推移
一般労働者の平均勤続年数は、令和3年度に男性は13.7年、女性は9.7年となっています。平成17年以降、男性が横ばいなのに対して、女性が緩やかに伸びています。 出典：厚生労働省 第58回労働政策審議会雇用環境・均等分科会 「男女労働者それぞれの職業生活の動向」 令和5年5月26日
勤務形態・子どもの有無別にみた夫婦の睡眠時間
勤務形態・子どもの有無別に平日1日あたりの睡眠時間を比較すると、子どもがいない夫婦は子どもがいる夫婦よりも睡眠時間が長い傾向です。一方で、妻の勤務形態によって夫婦ともに睡眠時間に大きな差は見られません。 出典：厚生労働省 第７回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会 「補足資料」 令和5年5月16日
領域別看護職員の求人倍率
都道府県ナースセンターにおける、領域別の看護職員の求人倍率を比較すると、訪問看護ステーションの求人倍率が3.22倍と顕著に高くなっています。訪問看護における人材確保が特に困難である状況にあります。 出典：厚生労働省 第１回看護師等確保基本指針検討部会 資料 令和5年5月29日
