「今後、賃金は働いた時間より成果に基づいて決めるべきか」の質問に対して、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と回答した人の合計割合を業種別にみると、情報通信業と学術研究、専門・技術サービス業が最も高く、7割を超えています。一方、宿泊、飲食サービス業が最も低い割合となっています。

出典：厚生労働省 新しい時代の働き方に関する研究会 第9回資料

令和5年6月23日