6月12日の厚生労働委員会で、第2次補正予算に関連する2本の法案を審議し可決しました。

一つ目は「雇用保険臨時特例法案」。
新型コロナウイルス感染症対策として、事業所が従業員を休業させた際の雇用調整助成金の活用が勧められていますが、その一日当たりの上限助成額を一人当たり8,330円から15,000円に引き上げます。
また、事業所ではなく労働者個人が申請できる仕組みもつくります（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金）。
さらに、失業中の人に対する失業手当の給付日数を延長できるようにします。

二つ目は「給付金差押え禁止法案」。
ひとり親世帯臨時特別給付金と、医療・介護従事者等に給付される慰労金について、対象者自身が受け取ることに意味がある金銭であることから、差押えを禁止します。