石田まさひろ政策研究会

【第201回通常国会法案紹介42】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

地方の自立を促進させるため、規制緩和を行います。例えば、
・路面電車などの認可などはこれまで都道府県が権限を持っていましたが、道路状況は指定都市(路面電車が走っている地元都市)のほうが把握しているため、権限を指定都市に以上します。
・20人未満を受け入れる小さな保育園の確認はこれまでそこに通う人の住む全市町村が行っていましたが、手続きの簡略化や効率性の観点から保育園が所在する都市のみの確認とします。
・地方議会議員選挙の立候補届け出の際、住所要件を満たしているかをしっかりと確認するため、立候補者から新たに宣誓書を提出させます。
その他7法案(詳しくは画像をタップ)が改正されます。42(内閣府)地域の自主性法案のサムネイル

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