石田まさひろ政策研究会

【報告書】少子化社会対策大綱

2004年、2010年、2015年に続く第4次の大綱。少子化の進行は深刻さを増しており、2019年の出生数(推計)は86万4,000人と過去最少を記録した。大綱では少子化の主な原因は、未婚化・晩婚化と、有配偶出生率の低下とみて、以下の考え方を示す。
1結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくる
2多様化する子育て家庭の様々なニーズに応える
3地域の実情に応じたきめ細かな取組を進める
4結婚、妊娠・出産、子供・子育てに温かい社会をつくる
5科学技術の成果など新たなリソースを積極的に活用する

出典:2020年5月29日 閣議決定

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/pdf/r020529/shoushika_taikou.pdf
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