障害者総合支援法における就労系障害福祉サービスを利用し、企業や公的機関などに就職する移行者数は年々増加し、５年で約2倍になっています。しかし、就労継続支援A型（通常の事業所に雇用される事が困難で適切な支援により就労が可能な障害者）は横ばい、B型（サービスを利用したが雇用に結びつかない、就労の機会を通じ知識や能力の向上や維持が期待される障害者）は減少しています。就業に結びつくための工夫が必要です。

令和2年9月25日

厚生労働省　労働政策審議会障害者雇用分科会