石田まさひろ政策研究会

【2040年を考える 〜厚生労働白書を読みながら〜】02_人口の自然増減と社会増減

減る一方という印象の人口動態だが、自然増減と社会増減の内訳をみると少し違った傾向が見える。コロナの影響で今は違うが、最近の傾向は外国人の増加だ。
2013年から社会増の傾向が強くなっている。全体の人口減少に影響を与える状況ではないが、今後の大きな課題だ。外国人をどう受け入れていくか否か、場当たり的ではない方針を明確にしなければならない。

一方、出生数は減り続けている。白書が書かれた時点では2040年に年間74万人まで減ると推計された。しかし、コロナの影響を受け昨年は70万人台まで落ち込むと推測されている。20年近く前倒しとなる。今年は反動してほしい。
出生数の減少の理由は、白書でかなりのページを割いて議論されている。従来から言われている未婚化・晩婚化に加え、最近はついに夫婦1組あたりの子供の数も減ってきた。

人口は国力と大きく関係しており、経済力、外交力等にも直結する。高齢化が社会の課題としてよく取り上げられるが、むしろ少子化の方がインパクトは大きい。

一番は子供が増えることであるが、もし夫婦が理想としている子供を産み育てることができるようになれば、それだけで約2割子供は増える。合計特殊出生率は1.6を超え昭和の頃まで戻る。子育て環境を整えることが非常に重要だ。

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