小児・AYA世代のがん患者等の妊よう性温存療法のための支援（11億円）

がん等の化学療法や放射線療法の副作用で、卵巣や精巣の機能が低下し、妊娠することができなくなる場合があります。この場合、治療前に胚(受精卵）、卵子、卵巣組織、精子を採取し、長期的に凍結し保存する（妊よう性温存療法）ことがありますが、自費診療で高額となります。特に若者のがん患者にとって経済的負担になります。

そこで、妊よう性温存療法をするときの費用負担の軽減を図るために、半額程度の補助事業をはじめます。あわせてエビデンスの蓄積を行い研究を推進します。

菅総理の不妊治療支援政策の一環だと思います。小児・AYA世代のがん患者にとって、安心が増す事業でしょう。