2019年に企業が負担した一人当たりの1か月の法定福利費は84,392円で、現金給与総額比率は15.4%と過去最高となっている。また、法定外福利は24,125円で、うち、医療・健康費用の割合は13.2%と、1963年以来の高い割合となっている。企業が福利厚生や健康投資に力を入れていることが伺える。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/129_honbun.pdf

令和2年12月

一般社団法人　日本経済団体連合会