石田まさひろ政策研究会

地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果

災害が多い日本において、有事の際に中心的な役割を果たす地方公共団体の庁舎における非常用電源整備について調査を行った。非常用電源の設置は、昨年度より23団体増えて1636団体となった。非常用電源の設置に加えて、稼働時間を延ばすことが今後の課題となっている

https://www.soumu.go.jp/main_content/000735641.pdf

 

令和2年2月25日

消防庁

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