今回の法改正では、縦割りを辞め、国、都道府県、市町村などの関係者が一堂に会し、雨水貯留浸透対策の強化や浸水エリアの土地利用などを協議し、水害対策計画に反映するようにします。

さらに、利水ダムの運用改善、下水道からの浸水対策、雨水貯留対策など強化します。

それでも河川氾濫が起きた場合に被害を少なくする対策も必要です。安全性の事前確認の強化や、場合によっては事前に防災集団移転を促すしくみも導入します。

現在、浸水想定区域を設定する河川は全国で2,092河川ですが、今後この設定を増やし2025年度には17,000か所を目指します。