石田まさひろ政策研究会

【令和3年度厚生労働関係予算08】妊娠と薬情報センターの高度化(1.1億円)

妊娠と薬情報センターの高度化(1.1億円)

今飲んでいる薬が胎児にどう影響するのか、妊産婦や妊娠したい人は特に気になっています。

妊娠・授乳期間中に薬を飲むことに抵抗がある人は、処方薬で38.7%、市販薬では80.7%が「はい」と答えています。疑問や不安があるときは、医師・薬剤師・看護師・助産師らに相談する人も多いですがインターネットで調べる人も多くいます。疑問や不安は、医療従事者と相談すると73.2%が「解消した」と答え、医療従事者に相談することがとても有効です。さらに、相談が「妊娠を諦める可能性」を低減することも最近の研究でわかりました。

いま、国立成育医療研究センターの中に「妊婦と薬情報センター」があり、相談を行っています。さらに47都道府県に拠点病院(53か所)があり地域での相談に対応しています。しかし問診票に手書きでの相談で利用勝手がよくないと指摘されています。

そこで、来年度の厚生労働省の事業で、相談を増やすためにネットでの相談事業を始めます。利用しやすく、また相談結果を早く入手できるようになると思います。

しかし、予算規模の制約もありシステム構築は既存の拠点病院の範囲にとどまります。見積もりでは既存の年間2,000件の相談が5,000件に増えるとのこと。これでは規模が小さすぎます。相談事業を広めるためにはクリニックや助産院等にシステムを広げるべきです。今後の事業展開に期待しています。

また、併せてより角度の高い情報を得るために、妊産婦に対する薬の使用状況をデータベース化し研究を促すしくみも構築します。

 

Return Top