有形文化財を保護するために、現行では「指定（強い規制と手厚い保護措置）」と「登録（幅広く緩やかな保護措置）」がありますが、無形文化財には指定しかありません。

新型コロナウイルス感染症の影響で、特に芸能などの無形文化を守ることの難しさを多くの方が感じていると思いますが、今回の法改正で、無形文化財にも登録制度を作り幅広く支援していこう、というのが主たる目的です。

また、地方公共団体が独自に指定している民俗文化などを保護しやすくするため、地方自治体がそれらを国の文化財に登録する提案権を与えます。