昔、国立大学は学部長に権限がありすぎ学校全体のまとまりを創るのが難しく、また学長は文部省のほうを向いて仕事をしているという批判がありました。そのため平成16年の独立行政法人化の際に学長の権限を強化しました。

その結果、運営が向上した一方で、権限が学長に集中するという弊害が生じた大学がみられるようになりました。今回は、大学の管理運営を改善などを図る法改正です。

１．中期計画をより明確に重要にするとともに、評価手続き等の簡素化をします。
２．学長選考会議のルールを変更し、学長選考がより適正になるようにします。
３．国立大学法人等が出資できる範囲を拡大します。