政府の2050年カーボンニュートラル宣言やパリ協定等を踏まえ、地球温暖化対策推進法の基本理念を強化する。

またその理念を受け、都道府県・市町村の実行計画をより具体的で目標のあるものに充実させる。企業に対しても電子化をすすめ、現在の温室効果ガス排出量算定報告公表制度の公表スピードを上げるしくみにする。