企業の海外展開の進展や、新興国における知的財産に対する認識の高まりにより、知的財産をめぐる社会情勢は大きく変容している。デジタル化の加速、非接触等の新しい生活様式において、社会課題を解決るための技術が開発されるなど、イノベーションのカギとなる知的財産に、適切な産業財産権を付与することは重要である。

特集では、ニューノーマルを焦点を当て、一つの製品を作るための多くの新しい技術の紹介と、それに伴う多数の特許申請について紹介している。

https://www.jpo.go.jp/resources/report/nenji/2021/document/index/honpenall.pdf

令和２年７月

出典：特許庁