家計改善の支援を行う自治体のうち、効果的に進める取り組みが「家計計画表やキャッシュフローの活用」と答えた自治体が、75％を超えています。世界的にも金融教育が注目される中、日本でも金融教育が令和4年度から高校の家庭科の授業で行われます。金融教育が進み、計画的にお金を使うことで困窮とならずにすむ人が増えることを期待します。

出典：厚生労働省　生活困窮者自立支援のあり方等に関する論点整理のための検討会ワーキンググループ　資料

令和３年12月20日