今年の５月１５日に本土復帰５０周年を迎える沖縄。発展してきた一方で、まだ県民所得が全国最下位に留まるなど、課題が引き続きあります。そこで、沖縄振興を一層推進するために今年で最終年を迎えていた沖縄振興特別措置法の起源を10年間延長（5年以内に見直しをする）します。

さらに、産業の競争力強化や生産性向上のための政策推進を効果的にするための認定制度の導入、離島・北部地域の振興を特に強く推進するための施策、沖縄が特に抱える子供の貧困、多様な人材育成のための教育の充実等への対応の強化、駐留軍用地の返還後の指定制度の緩和等を行います。