2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%削減の実現のために、エネルギー消費の約3割を占める建築分野での省エネ対策が重要です。

 

・小規模非住宅、すべての住宅に省エネ基準適合を義務付け

・より高い基準を適合している住宅トップランナー制度の対象を拡大

・省エネ性能表示をわかりやすく整理

・住宅の省エネ改修のための低利融資制度の創設　

 

などを進めます。

また、木材利用の4割ほどが建築分野で利用されていることから、吸収源対策のため木材利用を促進します。