現行法上、懲役中は一律に作業を行わせることとされていますが、高齢者が増え、これが難しくなっている等の課題がでています。そこで懲役（あわせて禁固も）を廃止し、新たに拘禁刑を創設し、作業と指導の組合せにより、個々の受刑者の特性に応じた柔軟な処遇を推進します。

また、再犯の防止により力を入れるために、再度の執行猶予の適用範囲の拡大、猶予期間満了後の刑執行の仕組みの導入、再保護観察付執行猶予者の処遇の特則・保護観察処遇の充実を進めます。加えて、処遇を見直し、被害者等の心情等を踏まえた処遇や刑執行終了者等に対する援助等も進めます。

さらに、インターネット上の誹謗中傷が社会問題化していることにも対応します。侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であることを示し、法定刑を引き上げます。