待機児童ゼロに向け、保育の受け皿量は年々増加しており、それに伴い、待機児童数は2017年度から急速に減少してきており、2022年度で約3000人にまで減少しました。

出典：内閣府 第３回全世代型社会保障構築本部 説明資料

令和4年9月7日