◆看護学生の看護実践能力向上に資する地域住民との連携教育事業（令和5年度要求額14百万円）

◆新型コロナウイルスの影響に係る看護職員卒後フォローアップ研修事業（医療施設運営費等補助金により措置）

◆危機管理における看護マネジメント研修ガイドライン作成等事業（令和5年度要求額11百万円）

◆ICTを活用した在宅看取りに関する研修事業（令和5年度要求額15百万円）

◆看護教員等養成支援事業（通信制教育）（令和5年度要求額8百万円）

◆看護教員教務主任養成講習会事業（令和5年度要求額11百万円）

研修やガイドラインづくりを通じて看護職員の資質向上を進めます。令和5年度の新規事業として、看護学生の演習を地域住民と連携して行うモデル事業を行います。継続事業としては、新型コロナのために実習が少なく、経験が不足している看護職員の卒後フォローアップ研修や、新興感染症等の危機管理のための看護マネジメント能力の向上を進める研修やガイドラインづくりを進めます。