◆マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム化事業（令和5年度要求額2.3億円）
◆中央ナースセンター事業（令和5年度要求額5.6億円）
デジタル改革関連法案により医療関係国家資格職種がマイナンバーと紐づけられることになりました。看護職については他の医療職と違い、ナースセンターがあるため、これを活用して潜在看護師の復職支援だけでなく、個々の研修履歴や経歴などを、プライバシーを守った上で閲覧できるシステムづくりを始めます。併せて、ナースセンターのシステム更新を行います。
◆新型コロナなど新興感染症等に係る看護職員等確保事業（令和5年度要求額56百万円）
新型コロナなど新興感染症等に関して、看護職員の派遣調整を進めます。
