全国の17歳～19歳の男女計1,000人を対象に、防災・減災への考えに関する調査が行われました。災害の激甚化等について8割以上の人が不安を感じています。しかし、地域の指定避難所等を知らない人は過半数に及ぶなど、防災関連の制度・対策には一層の普及啓発が必要です。

https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2022/10/new_pr_20221006_01.pdf

出典：日本財団

令和4年10月6日