国勢調査の結果に基づいて、衆議院議員選区画定審議会が選挙区割の改定を勧告します。今回は、令和2年国勢調査に基づき、いわゆる10増10減が提案されています。これにより、区画がかわる衆議院小選挙区は140あります。また、衆議院比例代表の定数も変更が提案されています。

 

東京都：17→19人

南関東：22→23人

東北：13→12人

北陸信越：11→10人

中国：11→10人

 

公布日から１ヶ月経過した日から施行され、それ以降に公示される衆議院議員選挙から適用されます。

 

また、来年春の統一地方選挙について、都道府県及び指定都市の議会の議員及び首長は4月9日（日）投票、指定都市以外の市・特別区及び町村議会の議員及び首長は4月23日(日）投票の期日を定めます。

 

最高裁判所裁判官国民審査の在外投票・洋上投票等についても改正します。