日本のCO2排出量の約6割を占める発電所や製油所、鉄鋼所等の多くが港湾・沿岸部に立地しており、港湾の脱炭素化を進めることが重要です。そこで、国が定める港湾の開発等に関する基本方針に「脱炭素社会の実現に向けて港湾が果たすべき役割」を明記した上で、港湾管理者に対し港湾脱炭素化推進計画の立案を求め、脱炭素化を進めます。また、港湾緑地帯で、カフェなどの収益事業を行う施設の収益を還元し、緑地の維持をする代わりに緑地を貸し付けることを可能にします。

また、令和２年のダイアモンド・プリンセス号の新型コロナ感染の経験を活かし、感染症等のリスク発症時に、国による港湾施設の管理代行ができるようにします。