テロや核開発等への資金提供や、暗号資産等による違法な金融の迂回等を遮断するために、FATFは国際基準を高度化しており、日本はその議論や活動を主導しています。昨年8月にFATF第4次対日審査での勧告に従い、
・資産凍結措置の強化（国内での資産凍結対象者間の取引を止めることができるようにする等）
・暗号資産等への対応の強化（暗号資産による送金時の情報通知の強化、暗号資産交換業者の資産凍結措置の実施体制の整備義務化、ステーブルコイン取引に関する資産凍結の強化等）
・マネロン対策の強化（マネロン罪の法定刑の引き上げ、犯罪収益等の暗号資産化に対する没収強化、テロ資金等提供罪の強化等）
について、法改正を行います。
