自然災害の頻発や激甚化が進んでいます。的確な防災対策が行えるよう、局地的な予報の精度を高める等、予報の高度化・充実が必要です。そこで、以下の整備を進めます。

・国が持つ河川水位予測のための情報を都道府県に提供し、都道府県が管理する河川の予測を充実させる

・気象庁長官による予測技術審査を充実させ、地震動、火山現象、津波、土砂崩れ、高潮、波浪、洪水の最新技術に基づく予測手法の導入を進める

・予報の精度向上を図るための気象機器の利用基準を緩和し、予測力を強化する

・特に社会的な影響が強い噴火や津波等の予報が、気象庁の予報と民間の予報とで、違いがなくなるような仕組みを導入する