人口減少により地方の乗合バスや鉄道の利用減少が止まりません。さらに、コロナが追い打ちをかけ、2020年度は3大都市圏以外の路線バスの99.6％、地域鉄道の98％が赤字となりました。地域の関係者の連携や協働を通じ、利便性・持続可能性・生産性が向上するように地域公共交通ネットワークの再構築（リ・デザイン）が必要です。

そこで、

〇地域公共交通活性化再生法の目的に、地域の関係者の連携と協働の趣旨を明確にし、国は関係者相互間の連携と協働の促進を努力義務とする

〇ローカル鉄道については「再構築協議会」を創設し、今後の方針を作成する

〇バス・タクシーについては「エリア一括協定運行事業」を創設し、費用負担等の協議を進めることや、AIオンデマンド・キャッスレス決済等の運送の高度化を図る

等を進めます。