令和4年4月の知床沖での小型遊覧船の沈没事故を教訓に、旅客船の安全・安心対策を強化します。あわせて、国際海上輸送が増加する中で、日本船主の船舶保有量の国際シェアが減少していることから、その増加のための仕組みを作ります。

• 旅客船の安全・安心の確保

安全人材確保計画の策定の義務化、事業許可の更新制の導入、船員に対する講習内容の拡充、乗船履歴に応じた航行区域の限定、行政処分や罰則の強化等を行います。

• 安定的な国際海上輸送の確保

国土交通大臣が基本指針を定め、また、日本船主は船舶の確保を進めるための計画を作成でき、その計画に国土交通大臣の認定を受けることができることとします。