孤独・孤立の問題は、自殺者数増加の要因の一つと考えられるなど、より一層深刻な社会問題となっており、社会をあげての対策が必要です。

そこで、孤独・孤立対策を進めるための基本理念を定め、基本理念を反映した重点計画の作成を法的に位置づけます。国だけでなく地方公共団体にも責務を設け、また、関係者の連携・協力、国民の理解・協力を求めます。

推進組織として、内閣府に孤独・孤立対策推進本部を設け、地方公共団体には孤独・孤立対策地域協議会を設けます。