デジタル化・ネットワーク化が進んだことで、誰もがコンテンツを創作・公表し、利用できる時代になり、著作権者の許諾を取ることが複雑・困難になってきました。そのため、著作権者の意志が明確でない著作物に関して、補償金による時限利用の仕組みを作ります。また、立法行政等で内部資料として扱う著作物を紙だけでなくクラウド保存やメール送信出来るようにしたり、海賊版被害の損害賠償額の算定方法を見直し、実効的救済を進めます。