自民党の看護問題小委員会を開きました。私はこの小委員会の副委員長・事務局長を務めています。今回は平成29年度予算概算要求を主な議題としました。

最も特徴的なのは新規事業として行われる予定の「在宅での看取りにおける死亡診断に関わる看護師の研修事業」です。今年の6月2日閣議決定された「規制改革実施計画」に「在宅での看取りにおける死亡診断に関わる手続きの整備」を平成29年度に措置することとされ準備が進められています。その一環として、医師による死亡診断に関わる看護師を対象にした法医学等に関する研修の実施に対する支援のための予算です。
ちなみに規制改革実施計画では、その詳細について以下の指摘がされています。

在宅での穏やかな看取りが困難な状況に対応するため受診後24時間を経過していても、以下のa～e の全ての要件を満たす場合には、医師が対面での死後診察によらず死亡診断を行い、死亡診断書を 交付できるよう、早急に具体的な運用を検討し、規制を見直す。

a 医師による直接対面での診療の経過から早晩死亡することが予測されていること

b 終末期の際の対応について事前の取決めがあるなど、医師と看護師の十分な連携が取れており、患者や家族の同意があること

c 医師間や医療機関・介護施設間の連携に努めたとしても、医師による速やかな対面での死後診察が困難な状況にあること

d 法医学等に関する一定の教育を受けた看護師が、死の三兆候の確認を含め医師とあらかじめ取り決めた事項など、医師の判断に必要な情報を速やかに報告できること

e 看護師からの報告を受けた医師が、テレビ電話装置等のICTを活用した通信手段を組み合わせて患者の状況を把握することなどにより、死亡の事実の確認や異状がないと判断できること

このほかに、
・特定行為研修制度を推進するための予算
・ナースセンターの機能強化による復職支援の促進のための予算
・看護職員に多様なキャリアパスがあることを周知するための予算
・経済連携協定（EPA）に伴う外国人看護師受け入れに関する予算

などが計上されています。今後、すべての要求が受け入れられるよう、この概算要求を基本に予算交渉を続けていくつもりです。