石田まさひろ政策研究会

 

【第211回通常国会法案解説シリーズ25】脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案

電気の安定供給の確保を将来に渡って再確立する必要があります。そのために、再エネ導入促進と、安全確保を大前提とした原子力の活用を進めるため、下記を行います。

(1)地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援

  • 経済産業大臣が認定する送電線の整備計画の策定
  • 送電線の整備に向けた貸付業務の拡大
  • 太陽光発電装置の早期追加投資の促進
  • 違反業者に対する措置の強化 等

(2)安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の促進

  • 安全性を最優先すること、原子力利用の価値の明確化
  • 国と事業者の責務の明確化
  • 30年を超えて運転しようとする場合の、設備の劣化に対する技術評価の確立
  • 運転期間を40年とした上で、延長の条件の整備
  • 使用済燃料再処理機構の業務を充実 等

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