電気の安定供給の確保を将来に渡って再確立する必要があります。そのために、再エネ導入促進と、安全確保を大前提とした原子力の活用を進めるため、下記を行います。

（１）地域と共生した再エネの最大限の導入拡大支援

• 経済産業大臣が認定する送電線の整備計画の策定
• 送電線の整備に向けた貸付業務の拡大
• 太陽光発電装置の早期追加投資の促進
• 違反業者に対する措置の強化　等

（２）安全確保を大前提とした原子力の活用・廃炉の促進

• 安全性を最優先すること、原子力利用の価値の明確化
• 国と事業者の責務の明確化
• 30年を超えて運転しようとする場合の、設備の劣化に対する技術評価の確立
• 運転期間を40年とした上で、延長の条件の整備
• 使用済燃料再処理機構の業務を充実　等