「全世代型」と「持続可能」の２つを目指した社会保障制度改革です。改正の概要は下記の通りです。

• 出産一時金の50万円への引き上げや、産前産後期間の国民健康保険料の免除など、こども・子育て支援の拡充
• 後期高齢者の医療給付費について、後期高齢者と現役世代で公平に支え合うための見直し
• 前期高齢者の医療給付について、保険者間の調整を報酬水準に応じて行う仕組みの導入
• 都道府県医療費適正化計画を充実させ、医療・介護サービスの効果的・効率的な組み合わせを進め、かかりつけ医機能の確保の推進
• 国民健康保険運営方針の運用期間を6年と法定化し、医療費適正化等を強化
• 医療・介護情報の収集提供等を行う事業を一体的に実施し、経営情報の活用推進
• 地域医療連携推進法人の推進