デジタル化への対応のため、日銀出資証券のデジタル化や投資法人等の登記簿等のインターネット公表、財務書類の虚偽証明を行った公認会計士等に対する課徴金納付命令の審判手続をデジタル化します。

また、スタートアップ企業の上場日程の期間の短縮化を図ります。