顧客本位の業務運営を確保するために、今まで原則として示されていた誠実かつ公正な業務遂行等の考えを法律で規定します。また、金融リテラシー向上のために、金融経済教育推進機構を創設します。

企業の開示については四半期報告書を廃止する一方、公衆縦覧期間を5年間に延長します。

また、デジタル化を踏まえながら、第二種金融商品取引、不動産特定共同事業契約等の見直しを行います。