地方公共団体の経費は、その行政目的によって、総務費、民生費、衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、教育費、公債費等に大別することができます。

令和3年度における目的別歳出決算額の構成比は、都道府県においては、営業時間短縮要請等に応じた事業者に対する協力金等の新型コロナ対策に係る事業費の増加等により、商工費が最も大きな割合を占めており、また、市町村においては、児童福祉、生活保護等に関する社会福祉事務の比重が高いこと等により、民生費が最も大きな割合を占めています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000870281.pdf