単身高齢者世帯が増加し、すでに全世帯の18%ほどになっています。近年における、50歳代以下の持ち家比率の減少もあわせて考えると、今後さらに増加し、大きな社会課題となります。そこで、

・自治体が住宅確保が困難な者へ居住相談支援を行うことを明確化する

・見守り等の支援を自治体の努力義務にする

・家賃が安い住宅への転居により安定した生活ができるよう支援する

・無料低額宿泊所の管理を強化する

などを行います。

また、子どもの貧困（生活保護世帯）に対して、学習・生活環境の改善支援や奨学金活用の助言、卒業後の新生活立ち上げのための一時金の支給などを法制化します。