石田まさひろ政策研究会

 

【第213回通常国会法案解説シリーズ26】地域温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

2030温室効果ガス削減、2050カーボンニュートラルに向けた活動をさらに進めていく必要があります。そのため、以下の法改正を行います。

  • 2国間クレジット制度の実施体制を強化するために指定法人制度を創設する
  • 現在市町村が定める再エネ促進区域等について広域対応ができるよう都道府県の関与を可能とする

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