2030温室効果ガス削減、2050カーボンニュートラルに向けた活動をさらに進めていく必要があります。そのため、以下の法改正を行います。

• 2国間クレジット制度の実施体制を強化するために指定法人制度を創設する
• 現在市町村が定める再エネ促進区域等について広域対応ができるよう都道府県の関与を可能とする