平成26年から、地方分権改革に関する提案を受け、法律を見直しています。今回は第14次の見直しとなります。法改正事項は以下の通りです。

• 里帰り出産等における情報連携の仕組みの構築
• 幼稚園教諭免許状・保育士資格のいずれか一方のみで幼保連携型認定こども園の保育教諭等となることができる特例等の期限の延長
• 公立学校施設整備費国庫負担事業の対象となる事業の実施期間の延長
• 管理栄養士養成施設卒業者に係る管理栄養士国家試験の受験資格としての栄養士免許取得の不要化
• オンラインによる獣医師の届出に係る都道府県経由事務の廃止
• 国、都道府県又は建築主事を置く市町村の建築物の計画通知に対する審査・検査等に係る指定確認検査機関の活用
• 宅地建物取引業者名簿等の閲覧制度に係る対象書類の見直し
• 生産緑地法に基づく買取申出のあった土地に係る公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出の不要化