介護業界において、国内人材の確保等の取組を講じてもなお深刻な人手不足が見込まれる中、特定技能の受入れ見込数を13.5万人とすることが閣議決定されており、今後、外国人材の確保・定着、受入環境整備を進めることが求められています。このような状況を踏まえ、介護サービス関係者を中心に「外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会」が開催され、技能実習「介護」及び特定技能「介護」における固有要件等について議論が行われ、その内容が取りまとめられました。
出典：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室
令和6年6月26日（木）
