石田まさひろ政策研究会

 

令和7年度 看護関係予算概算要求

令和7年度看護関係予算概算要求が示された。
看護関係予算概算要求は、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁にまたがり、要求を行っている。
新規、拡充事業の概要のポイントは以下のとおり。

【厚生労働省】

◇新規事業
地域における特定行為実施体制推進事業(39百万円)
地域標準手順書普及等事業(17百万円)
医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業(12百万円)
看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業(279百万円)

◆拡充
在宅領域におけるタスク・シフト/シェア促進事業(343百万円)*一部新規あり
特定行為研修の組織定着化支援事業(275百万円)
中央ナースセンター事業(290百万円)

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【文部科学省】

◇新規
医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成(10百万円)
重症患者に対応できる看護師養成(10百万円)
学校における医療的ケア実施体制の拡充事業(35百万円)

◆拡充
学士課程における看護学教育の質保証に関する調査研究(15百万円)
学校における医療的ケア看護職員配置(4,953百万円)

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【こども家庭庁】
◇新規
入院中のこどもへの付き添い家族の環境改善
母子保健のデジタル化などの推進
妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業
ドナーミルクに関する調査研究

◆拡充
産後ケア事業の体制強化 *一部新規あり
プレコンセプションケアの推進 *一部新規あり

・子ども家庭庁は、事業別の要求額の明示なし

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