本調査は、2023年4月〜2024年3月に住み替え・建て替え・リフォームを行った世帯を対象に実施され、住宅選択の動機や資金調達、世帯の属性を把握し、住宅政策の基礎資料とするものです。結果では、希望順位が高い住宅を取得した世帯が多く、注文住宅では「信頼できる業者」、分譲・中古住宅や賃貸では「価格の適正さ」が主な選択理由でした。最も多い妥協点は「予定より高い価格・家賃」であり、経済的制約の影響がうかがえます。

出典：国土交通省住宅局

令和7年7月18日

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001900667.pdf