認知症等の高齢者は、本人が十分に判断できない状態のこともあり、消費生活相談全体や高齢者全体に比べ、「訪問販売」や「電話勧誘販売」に係る消費生活相談の割合が高くなっています。認知症等の高齢者本人はトラブルに遭っているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があり、特に周囲の見守りが必要です。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_research/white_paper/assets/consumer_research_cms201_250613_31.pdf