今年の厚生労働白書のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。

2015年に26.7％の高齢化率になった日本。しかし都市部と地方ではその変化の仕方が異なり、65歳以上人口は今後大都市圏では急増する一方、人口5万人未満の地域では2020年をピークに人口が減少します。

ですから今後の大きな焦点は、大都市圏でどうやって高齢者を支えるか。
白書にのっているデータをみると、日本全体で見た「近所の人たちと親しく付き合っている高齢者」ですら3人に1人もなく、まして大都市圏では・・・といった感じ。地域包括ケアといいますが、そもそも地域とのつながりがないと考えたほうがいいと思います。都市部の未来は、「地域」を前提としない制度設計もあわせて考えておくべきではないでしょうか。

就労の状況をみると、白書では65歳以上の労働人口は744万人で増加傾向。男性で3人に1人、女性で6人に1人が働いています。外国と比べてもすでに高い割合です。しかし今後を考えると元気なうちはいつまでも働いていてほしいという声も高まっており、高齢者の就労は大きな課題になっています。ちなみに、「高齢者と思う年齢」についてのデータが載っています。

60歳以上　9.8％
65歳以上　20.2％
70歳以上　41.1％
75歳以上　16.0％
80歳以上　4.6％
年齢は関係ない　8.4％

そもそも、65歳以上が高齢者という定義自体を見直す必要がありそうです。