石田まさひろ政策研究会

パリ協定

パリ協定とは、2015年にパリで行われた「国際気候変動枠組条約締結国会議(COP21)」で採択された条約のことです。京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための国際枠組みで、京都議定書の時と違って、初めてすべての国が参加する合意となりました。

・すべての国が削減目標を5年ごとに提出・更新。次のタイミングは2020年。
・5年ごとの目標提出の際は、原則として各国はそれまでの目標より高い目標を上げる。
・先進国が資金の提供を継続するだけでなく、途上国も自主的に資金を提供。
・世界共通の長期目標として、産業革命前と比較して気温上昇を2度未満に抑えること(現在0.8度上昇)。特に気候変動に脆弱な国々への配慮から1.5度以内に抑えることの必要性も言及。

等がその内容です。

具体的には
日本:2030年に2013年比▲26%
アメリカ:2025年に2005年比▲26-28%
EU:2030年に1990年比▲40%
中国:2030年前後にCO2排出量のピークを達成。
   またピークを早めるよう最善の取組を行う
ロシア:2030年に1990年比▲20-30%
インド:2030年に2005年比でGDP当たり排出量で▲33-35%

発効の要件のためには、全体の排出量の合計の55%以上に相当する国が締結する必要があり一時は年明けになるといわれていました。しかし、アメリカや中国が早々と国内批准を終え発効手続きをしたため、それにつられヨーロッパも前倒しとなり、結果条件を満たしたため、当初の見込みよりずいぶん早い11月4日にパリ協定は発効することになりました。

さて、日本ですが、条約の批准は国会の承認が必要です。その手続きがまだ終わっていません。

日本としても11月に行われるモロッコで行われるCOP22で発言権を確保するために、早期のパリ協定の批准が必要です。京都議定書をまとめ、サミットでも地球環境問題をリードしてきた日本ですから、COP22でも発言権を確保し大いに枠組み作りをリードしていってほしいです。

この臨時国会はTPP条約がメインテーマですが、パリ協定の承認も急ぐということで、パリ協定は参議院先議とし、いまその批准日程の調整が進められています。そのそもこの協定はTPPと違い与野党対立するような内容ではありませんから、スムーズな審議が進められる早期締結ができるよう、関係者一致団結して取り組むものだと思います。

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