所属している財政金融委員会で、消費税引き上げ延期のための法案の審議が始まります。

正式名称は「社会保障の安定的財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案」消費税は国税及びと地方税でなりたっていますので、同時に、総務委員会で地方消費税の延期のための法案も並行して審議されます。

名称からしてわかるように、消費税引き上げはそもそも社会保障の安定的な財源確保のためです。ですから延期すると医療や福祉等の財源がその間、厳しくなるということになります。実際、今年の診療報酬改定は財源確保にかなり苦しみ実質マイナスとなりました。

平成30年には診療報酬・介護報酬の同時改定が行われる予定ですが、消費税引き上げ前になるので、またしても財源確保に苦しむことになるでしょう。この点も、今回の法改正議論で論点となると思います。

さて、法律の概要ですが、消費税10％への引き上げ時期を、平成29年4月1日→平成31年10月1日へと2年半延期につきます。

ただし、これに合わせて、消費税引き上げと同時に予定されていることもスケジュール変更されます

・消費税の軽減税率制度の導入時期
・中小企業向きの売上税額や仕入れ税額の計算の特例（大企業向けは延期なし）
・適格請求書等保存方式の導入時期
・転嫁対策特別措置法の適用期限
・住宅ローン減税等の適用期限
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延期
・自動車取得税の廃止と環境性能割の導入の延期
・地方法人税の税率引き上げの時期

などです。景気の現状をみたときに引き上げ延期は妥当とは思いますが、社会保障の財源の手当てをどうするか、しばらく頭を悩ましそうです。