石田まさひろ政策研究会

教育公務員特例法

「教育公務員特例法」が成立しました。

教員の資質向上のための法整備ですが、背景には、学校の先生たちの年齢構成がとても偏っていることがあります。

現在の公立学校の先生は50歳代が最も多く、少子化が進む中で教員の先生の定員が増えず新規採用の抑制が長く続いていたため、年齢構成が極端に偏り、いま最も多いのが50歳代。定年で一気に人材が減っており、若手教員への知識や技術の継承が難しくなっています。
そこで、

教員の資質向上に関する指標を整備すること
指標を踏まえた教員研修計画を定めること
中堅教諭の資質向上のための研修を強化すること
独立行政法人教職員支援機構を充実すること

をします。

あわせて外国語の小学校特別免許証を創設します。現在、新しい学習指導要領等の在り方について検討が進められていますが、これらの実施がしっかりできることもこの教員の資質向上の目的になります。

さらに、もうひとつ。こちらは、参議院でこれから審議が始まる教育関係の法案「教育機会確保法案」です。

不登校児童生徒等に対する教育機会の確保や夜間学校における就学機会の提供を進める法律です。まずは児童生徒の学校生活の充実が必要ですが、どうしても不登校等になる場合の教育の充実も現実的には必要。その体制を整えていきます。

「子供は国の宝、教育はその礎」です。

%e6%95%99%e8%82%b2%e5%85%ac%e5%8b%99%e5%93%a1%e7%89%b9%e4%be%8b%e6%b3%95

Return Top