石田まさひろ政策研究会

地方公共団体の会議の議員及び任期の特例法案

年が明ければ阪神・淡路大震災から22年経ちますが、「選挙」にまだその影響が残っています。

震災の直後、その影響の大きさから4月までだった議員の任期を6月まで伸ばしました。しかしその後統一地方選挙に合わせ選挙をしているため、選挙は4月でも任期は6月からという状態が一部の自治体で続いています。

兵庫県議会議員
神戸市議会議員
西宮市議会議員
芦屋市議会議員
そして、芦屋市長

4月に当選してもすぐには議員になれず、6月までは落選した議員が歳費をもらいながら活動している状態ですから、釈然としません。そこで、自民党の選挙制度調査会で、この状態を解消する法律案を審議し、国会に提出することを決めました。

ただ、有権者に選ばれた議員の任期を変える法案ですから、単純にするわけにはいきません。
その地方議会が、議員数の4分の3以上の出席のもとその5分の4以上が賛成して初めて自らの任期を変えることができるようにします。これは議会の解散議決と同じレベルです。

この法律が通れば、上記の解消を、自らの判断でできるようになります。

大きな災害の時は特別なルールをつくり対応しなければなりませんが、長い時間を経て、その結果生じた矛盾の修正していく事も大切なことです。

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